2010年06月16日

【2010参院選】滋賀、知事選とダブル選→県議辞職でトリプル選に (産経新聞)

 ■結局 2000万円上乗せ 費用削減ならず

 参院選と知事選の同日選効果で約6千万円の費用削減を目指していた滋賀県で、県議1人が参院選比例代表に立候補するため任期途中で辞職し、参院選と同じ投開票日で県議補選(欠員1)が実施されることになった。トリプル選になり、選挙費用は、さらに約8千万円が必要となることが12日、判明。結局、費用は予定より約2千万円上乗せになり、県の“思惑”が外れた形になりそうだ。

 県は、参院選と知事選が別々の日程で行われる場合の費用をそれぞれ約6億7700万円、約5億9200万円と想定。これをダブル選にできれば人件費など約6千万円を削減できると試算していた。平成10年の参院選と知事選のダブル選で約2億円を削減しており、今回も試算を上回る削減の可能性があった。

 ところが、県議の1人が今月7日、参院選比例代表にみんなの党から立候補表明し、県議会は任期途中の辞職を許可。公選法では、知事選の年は、県議会が本来補選の対象にならない欠員1となっても同日選とすることを義務づけている。滋賀県議選は来春の統一地方選挙だが、補選を実施しなければならなくなり、約8千万円の選挙費用を投入せざるを得なくなった。県選管の担当者は新たな出費に「こればかりはどうしようもない。粛々と業務を続けるしかない」と話している。

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2010年06月11日

「NYを感動させたい」 大阪の素人シニア劇団、12日にブロードウェー公演(産経新聞)

 平均年齢67歳のアマチュアシニア劇団「すずしろ」(大阪府箕面市)が12日、米ニューヨーク・ブロードウェーの舞台に立つ。「どうせなら最高の舞台で」と、目標に掲げてから2年半。家族の介護などシニアならではの問題を抱えながら夢を追いかけてきた。前売りチケットも完売したといい、四苦八苦した英語のセリフも今では万全。団員たちは「NYを感動させたい」と意気込んでいる。

 「you mean(それって)…のイントネーションがおかしい。meanが強いと意味が変わるから気をつけて」「前は逆に弱いっていわれたんや。難しいなあ」

 渡米までわずか。通しけいこに励む団員の表情は真剣そのものだ。セリフがなかなか出てこない団員もおり、メンバーの顔にあせりの色が浮かぶ。「NY公演はお遊びじゃない」。そんな強い思いが伝わる。

 「すずしろ」のメンバーは60〜84歳の22人。平成16年、60歳以上が対象の市民演劇講座の受講生らが立ち上げた。持病のある人、年金生活者ら“普通のシニア”の集まり。素人集団だから、劇団名は「大根(役者)」からとった。

 NY公演を提案したのは、講師で俳優の倉田操さん(34)だ。「『すずしろ』がNYに行ったら面白い。『やればできる』ってことの証明になるよ」。団員たちは「私らには時間がないんやし、いきなり最終ゴールでもええか!」と応えた。

 そこから英語漬け、練習漬けの日々が始まった。上演作品は、「死」がテーマの人情コメディー「煙が目にしみる」。英語の得意な団員がセリフを英訳、練習用にテープに吹き込んだ。

 メーンキャストの須田数雄さん(71)は知人と個人レッスンしながら特訓。「日本語でも覚えるんが大変やのに。発音やイントネーションに今も苦労している」。妻の介護もしており、練習との両立に悩んだこともあったという。

 「目が見えにくいから、まず台本が読めない。それに英語なんて、私たちの時代は“敵国語”でしたわ」と笑うのは、杉田昭さん(82)。セリフを大きな文字で紙に打ち直し、発音をカタカナで書き込んだ。

 パーキンソン病の薬を手放せない団員もいれば、家事をこなしながら片道3時間かけて練習に通う主婦もいた。劇団を立ち上げた秋田啓子さん(66)は「それぞれの頑張りが刺激になった」と振り返る。

 劇場は現地の日本人の協力で契約、約100席の劇場で12、13日の本番に臨む。海外が初めての団員も多く、不安もあるが、倉田さんは「行くだけじゃ意味がない。NYを感動させて帰ってきたい」。一行は8日、関西空港から旅立つ。

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2010年06月07日

内々定取り消しに賠償命令=不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁(時事通信)

 経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた。
 原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。
 判決によると、2人は2008年5〜7月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。
 岩木裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧(きぐ)感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した。 

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